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規約

日本不整脈心電学会認定心電検査技師 制度規約

第1条 目的
本制度は、一般社団法人日本不整脈心電学会が、心電図学の進歩発展に即した知識・技能を有する心電検査技師を認定し、心疾患の診療業務の向上を図り、以って国民の健康増進に寄与することを目的とする。
第2条 名称
前条において認定する専門技師を日本不整脈心電学会認定心電検査技師(以下、認定技師と略す)という。
第3条 資質
認定技師は、以下の各項に掲げる専門技師としてふさわしい心電図学の知識・実践能をもつものとする。
 1)心電図所見の判読
 2)心電図記録装置の取扱い
 3)心電現象の基礎知識
 4)各種心電図を用いた臨床検査の実施
 5)臨床検査技師としてのマナー・品格
第4条 運営
本制度の維持と運営のため、認定技師制度委員会を置く。

  1. 委員長は理事の中から理事会において選出し、理事長が委嘱する。
  2. 委員は原則として会員の中から委員長がふさわしいものを適宜推薦し、理事長が委嘱する。
  3. 委員長は必要と認めたときは委員会を招集できる。
  4. 委員長は構成員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。
  5. 委員会は委員の過半数の出席があれば開催することができる。ただし、委任状を提出したものは出席とみなす。
  6. 委員会の議長は委員長が務める。
  7. 議事は出席委員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第5条 試験
認定技師試験は、毎年1回筆記試験により行う。

  1. 実施要綱は、学会機関紙に掲載もしくはホームページに公示する。
第6条 受験資格
認定技師試験を受験するものは、次の各項の条件をすべて満たさなくてはならない。
 1)我が国の臨床検査技師国家試験に合格し、かつ原則として3年以上の実務経験を有していること
 2)日本不整脈心電学会会員であること
 3)年会費を完納していること
第7条 申請
認定技師の受験を申請するものは、次に定める書類を所定の期日までに受験料とともに提出する。
 1) 受験申請書一式
 2) 施設長もしくは所属長による実務経験の証明書(経歴書で代用可)

  1. 受験料は20,000円とする。
第8条 認定
理事長は認定技師試験に合格したものに対し、理事会の承認を経て認定技師の認定証およびバッジを交付する。

  1. 認定料は5,000円とする。
  2. 合格者は試験の行われた次年の4月1日から有資格者とし、有効期間は有資格者とみなされた年から5年後の3月末日までとする。
  3. バッジを紛失したもので、再交付を希望するものは1,000円を申し受ける。
第9条 認定更新
認定技師は、認定を受けた年から5年ごとに認定更新の審査を受けなければならない。

  1. 学会ホームページにて、認定更新についての必要な事項を公示する。
  2. 認定更新は書類によって審査する。
  3. 認定更新の要件
    1)資格取得後、継続して日本不整脈心電学会の会員であること
    2)資格取得もしくは更新後の5年間に本学会指定の学術大会・研究会・セミナーに出席し、50単位を取得していること。
    日本不整脈心電学会学術大会への参加・・・・・・・・・・・・・・・・10単位
    日本不整脈心電学会学術大会での発表(共同発表者可)・・・・・・・・10単位
    日本不整脈心電学会教育講座1・2への参加・・・・・・・・・・・・・・10単位(各)
    カテーテルアブレーション関連秋季大会への参加・・・・・・・・・・・10単位
    カテーテルアブレーション委員会公開研究会での発表(共同発表者可)10単位
    植込みデバイス関連冬季大会への参加・・・・・・・・・・・・・・・・10単位
    植込みデバイス関連冬季大会での発表(共同発表者可)・・・・・・・・10単位
    日本不整脈心電学会主催ないしは指定のセミナーへの参加・・・・・・・10単位
    日本不整脈心電学会誌『Journal of Arrhythmia』・『心電図』への論文掲載(共著者可)10単位
    日本不整脈心電学会誌『心電図』へのCommunication掲載(筆頭著者のみ)10単位
  4. 認定更新料は5,000円とする。
第10条 資格喪失と再取得について
理事長は認定技師としてふさわしくない行為のあったものに対して、委員会、理事会の議を経て、認定を取り消すことができる。

  1. 本学会を退会した場合は資格を喪失する。
  2. 所定の期間内に、更新手続きを完了しなかった場合は資格を喪失する。
  3. 資格喪失後は、新たに試験を受けることで資格の再取得は可能とする

附則
この規約は、平成25年4月1日から施行する。

平成27年5月1日改定
平成27年12月13日改定
平成29年2月8日改定

規約(PDF)